1981-10-16 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
一般縁故債でございますと十年ぐらいでございますが、政府債にいたしますと二十年でございまして、償還が非常に殺到してくるわけでございます。さようなことで、国の方は大体八十兆、こう言っておりますが、これは建設公債も含めまして八十兆でございますが、地方の場合においてはその半分の四十兆ぐらいの債務を負担しておる。
一般縁故債でございますと十年ぐらいでございますが、政府債にいたしますと二十年でございまして、償還が非常に殺到してくるわけでございます。さようなことで、国の方は大体八十兆、こう言っておりますが、これは建設公債も含めまして八十兆でございますが、地方の場合においてはその半分の四十兆ぐらいの債務を負担しておる。
しかし、一般縁故債も二千六百億円を超えますものの、発行は必要であるのでございますから、先般も大蔵大臣が関係金融機関に対しまして、地方債の消化に当たりまして十分に協力してくださるように、かような処置をとっていますのと、また地方団体におきましても、縁故債の消化が困難でありますのは、都道府県や大きな市はさほどの困難を感じませんけれども、しかし、財政力の弱い市とか町村が大変なのでありまして、かような町村に対
それについての利子補給はあるけれども、その利子補給ですら政管値あるいは政保債だけの利子補給であって、あと一兆数百億の一般縁故債あるいは利用債、特別債というようなものについての利子補給はない、依然としてそういう部分についてはかなりの財政重圧がかかってくる、しかも新しく再建の段階で七兆の投資をする、こういうようなことでいくという場合に、いま大臣がおっしゃったような、三兆くらいどうということはないというのは